知的財産権｜三重県で特許に関するお問合せなら「和気国際特許事務所」

特許権・実用新案権・意匠権・商標権の各権利は、特許庁に対して出願し、審査を経て、登録を受けることにより権利が発生します。

これらの権利はお金や車などの有体財産と同じように、他の人の権利を勝手に使用することはできず、その権利を有する者が独占的に使用することができます。
また、権利を他の人に売ったり、譲ったりすることもできます。さらに、他の人が権利を使うことを許可することにより、ライセンス料を得ることもできます。

著作権は著作物を創作した時点で権利が発生し、著作隣接権は実演等を行った時点で権利が発生するため、登録の必要はありません。
ただし、譲渡など権利の明確化のために登録制度(文化庁)が設けられています。

事業者間において正当な営業活動を遵守させることにより、適正な競争を確保するための法律です。
不正競争防止法による不正競争行為によって営業上の利益を侵害され又は侵害されるおそれのある者は、不正競争行為の停止・予防請求、損害賠償請求権が認められています。

周知な商号や著名な商号を使用したりする場合には、特に商標法以外にもこの不正競争防止法に注意する必要があります（不競法第2条1項1号及び2号）。また、営業秘密を故意に漏洩したり、無断使用した場合には当該不正競争防止法により訴えられる（不競法第2条1項4号～9号）可能性が高いため気をつけなければなりません。

外国でも発明についての独占を得たいのであれば外国出願をする必要があります。
外国出願とは、簡単に言うと自国以外の国に対して行なう特許等の出願のことです。国外出願ということもあります。反対は自国内での出願、つまり国内出願です。

日本の特許庁に出願して得られる特許権は、当然日本の法律（特許法）に基づくものです。他の国にも特許法やこれに類する法律があって特許権やこれに類する権利を付与することが行なわれています。

特許権は各国が付与するものでその内容も特許権をとるための条件も各国がそれぞれ法律で定めています。
日本で特許権が取れた発明でも他国では特許権は取ることができない可能性もあり、法律の適用範囲や効力範囲を法律が制定された領域内に限定して認める主義を属地主義といいます。
主要な国のほとんどが締結しているパリ条約でも特許独立の原則としてこのことが確認されています。